四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
その中で，今後進む高齢化による運転免許返納者の増加が見込まれることをはじめとし，公共交通機関の存在は，ますます重要となってきております。 そこで，いま一度本市の公共交通の現状についての検証，また新たな交通事業導入への可能性の検討なども行い，市民にとってより利用しやすい，移動しやすい交通環境をつくっていくことを目指し，本特別委員会が設置されました。
その中で，今後進む高齢化による運転免許返納者の増加が見込まれることをはじめとし，公共交通機関の存在は，ますます重要となってきております。 そこで，いま一度本市の公共交通の現状についての検証，また新たな交通事業導入への可能性の検討なども行い，市民にとってより利用しやすい，移動しやすい交通環境をつくっていくことを目指し，本特別委員会が設置されました。
ただ，将来的には，生産者の高齢化，それに伴う担い手不足，生産力の低下等々が心配されております。 一方，やまじ丸，山の芋は，私が思っていたほど販売量，生産量も伸びない。これは，それなりの原因が皆あるんですけど，絵に描いたようには全てうまくいかないということに尽きます。
高齢化、過疎化が進みまして、投票に行くのが困難な方というのがだんだん増えております。加えて投票所の統廃合、これもありまして、投票するのを諦める人も出てきております。投票所まで歩いて行く時間が１分長くなりますと、投票率は0.4ポイント下がる、こんな研究分析もございます。 投票所に行くのではなくて、投票所がやってくるのが移動式投票所です。ワゴン車や小型バス等に投票箱を積んで、山間部等を回ります。
この４年間で80件を超える新築による移住、４分の３の74％が子育て世帯であり、少子高齢化に対応できているそうです。 テロップの資料を御覧ください。 当別町では、住み続けたいと思われる町民の満足度を高める施策として、転出者を減らす定住のための努力や仕掛けをまだまだやっていくとのことでした。 宇和島市にも、移住してくださった方がたくさんおられます。
いずれにいたしましても、今、高齢化率40％、そして、子供たちが１年間で350名程度の出生でございますので、この子供たちがこういった施策、そして、地域と一緒になって何を感じ、そして、みずからがこの地域を担っていくんだとそう思っていただけるような、そういった施策というものを展開しながら、そういった選ばれるまちへとつなげていくことができたらと考えている次第でございます。
なお，令和４年度以降も新型コロナウイルス感染症の終息が見えず，ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行などによるエネルギーや物価上昇の影響，また少子高齢化による社会保障費や老朽化が進む公共施設の維持更新費の増加などは避けられず，市の健全な財政を維持できるかどうか，予断を許さない状況であるということを念頭に，単年度の決算状況だけではなく，長期的な展望を持った持続可能な財政運営に努められることを要望するとともに
なお、審査過程において、委員より、過疎化や少子高齢化により年々厳しさを増す経営環境の中、累積欠損金の推移による３病院の今後の見通しと最大の課題はとの質疑があり、これに対し、理事者からは、高齢化により、人口減少より少し遅れて医療需要が減少していくと見込まれます。しかし、単純に規模を縮小するわけにもいかず、政策医療については継続していく責務があると認識しています。
豊かで安全な暮らしを誰もが享受している社会において，それを支えるための基本的な税負担は，国民ができる限り幅広く公平に分かち合うことが望ましく，高齢化社会が急激に進む現状において，年金，医療，福祉のための財源確保が重要であることは間違いありません。納税の公平性，透明性の確保の観点からも，正確な税額の把握にインボイス制度の導入は適正と考えています。
身体障害者手帳の交付対象となるような重度でなくても、高齢化などによる難聴を放置すれば、孤立化や認知症のリスクが高まると思いますが、難聴と認知症の進行についての関係性について、高齢者福祉課の所感をお聞かせください。岩村課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 岩村高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（岩村正裕君） お答えいたします。
少子高齢化の進む本市におきまして、孤独・孤立問題は大きな課題であり、その支援を行政単体で行うことは、今後、対象者が増えることを鑑みましても難しいものと考えたところでございます。 そのため本市では、令和３年度からでございますが、重層的支援体制整備事業を実施しておりまして、多様な困り事に対し、行政や社会福祉協議会、民間事業者、ＮＰＯ等との連携により、層の厚い住民支援を行ってまいりました。
本市の商店街におきましても，会員の高齢化や後継者不足による店舗数の激減とともに，組織力の低下が懸念される状況となっております。 これら商店街が保有する施設につきましては，これまでも商店街会員の皆様によって維持管理や修繕などが行われてきたところでありますが，会員が減少する中での維持管理費の問題や安全面の問題など，先行きを不安視する声もお伺いしております。 ○井川剛議長 吉田善三郎議員。
でも、今の宇和島市は、景気の低迷とコロナ禍、少子化、超高齢化社会への突入、過疎化、人口減少の加速化、物価の高騰、消滅可能性都市とも言われております。皆様も御存じのとおり、消滅可能性都市とは、2010年から2040年に、20歳から39歳の若年女性の人口が５割以下に減少する市区町村のことです。 伊達博物館建築事業は、時代錯誤だと私は思います。
本市では，今後のまちづくりの指針となる次期総合計画において，人口減少，少子高齢化などの人口問題に対応するための施策の一つとして，シティプロモーション戦略の推進を掲げております。 その中でも，Ｕターンなどの関係人口の創出には，シビックプライドの醸成が必要不可欠なものと考えております。
今までは、近隣の方だとか、一緒についでにやってあげようわいと、それで、お庭も花でも植えてあげましょうわいということができたわけですけれども、もうだんだんと高齢化いたしまして、そして、面倒みてくれる方々もいなくなった。そうなりますと、もう本当に荒れるだけ荒れている状態なんですね。
さらに、高齢化とセットとなりますのが過疎化の問題であります。離島や山間部など、本来一番情報を必要とする地域が高齢化が進み、結果として情報の格差が生まれております。 宇和島市におきましても、この現実は変わらないと思いますが、市の認識と解決策を伺います。総務企画部、西本部長。 ○議長（石崎大樹君） 西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君） お答えいたします。
計画期間につきましても，立地適正化計画は20年，公共施設等総合管理計画は40年と長期であり，高齢者福祉計画とは目的や時間軸が異なりますが，いずれも人口減少・少子高齢化などの進展及び社会経済情勢の変化を見据えた地域実情と特性に応じた暮らしやすさの持続が可能なまちづくりを目指すことを共通の視点としているところです。
少子高齢化、人口減少が急速に進む当市にとって、多くの課題を投げかけている問題だと思いますので、自治会の問題だけではなく、全ての組織の課題を洗い出し、時代に合ったものにしていただきたい。 また、市としてある程度の指針を示していただきたいと思いますが、岡原市長、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君） お答えします。
人口減少，少子高齢化，コロナ感染対策など，地方が抱える課題に対して，ＳＤＧｓの理念に沿って改革を進めると，政策の全体最適化や課題解決を加速的に行えるのです。 また，脱炭素の視点も組み込んでいくという流れも起こっています。2050年までに温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す2050年ゼロカーボンシティ宣言をする自治体が急激に増加し，今では696自治体が宣言しています。
この要因といたしましては，生産者の高齢化や労働力不足などのほか，需要と供給のバランス，生産工程の煩雑さなどが考えられます。 今後は，関係機関とも協力し，生産者に寄り添った支援などを図るよう考えております。